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2019.11.15

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浮気や不倫の相手に罰を与えることはできるのか

浮気や不倫の相手に罰を与えることはできるのか

パートナーの浮気・不倫は許し難いものです。パートナー本人はもちろんですが、「浮気相手に何らかの罰を与えなければ気が済まない」という方も多いでしょう。どうすれば浮気相手を十分に懲らしめ、二度と浮気をさせないようにできるのでしょうか。
ここでは、浮気相手に罰を与えるための方法や、やってはいけないことについて解説します。

【目次】
1.慰謝料請求が最も確実な罰
2.問題解決をあえて長引かせる手も
3.暴力や脅迫などの違法行為はNG
4.今回のまとめ

慰謝料請求が最も確実な罰

浮気相手への罰として最も有効なのが「慰謝料請求」です。現在の日本において、浮気・不倫は犯罪ではないため、浮気相手に刑事罰を与えることはできません。そのため、法律に則って戦う場合は、民事の世界で決着をつけることになります。浮気・不倫は夫婦の平穏な生活を乱し、精神的苦痛を与える不法行為と見なされるため、慰謝料請求も可能になるのです。
慰謝料の金額は浮気・不倫の悪質さに左右されるので、誰でも一定というわけではありません。一例としては、不貞行為(肉体関係)の証拠があり、浮気が原因で離婚に至った場合は300万円程度が相場とされています。仮に不貞行為の証拠がなく、離婚にも至らなかった場合は、慰謝料も50万円以下になってしまうことが多いのです。
しかし、たとえ20万円や30万円の慰謝料だったとしても、浮気相手にとっては十分な経済的打撃となります。何より、法律に則った慰謝料請求が認められることで、相手に「負けた」と思わせることができるでしょう。もちろん、金額が高いほど相手へのダメージも大きくなりますから、できる限り不貞行為の証拠を入手するようにしてください。

問題解決をあえて長引かせる手も

慰謝料請求の延長線として、問題の解決を長引かせるという方法もあります。浮気相手との話し合いだけでは納得せず、あえて調停や裁判に持ち込むのです。争いはいつ終わるのかという不安や、弁護士費用がかさむことなどによって、浮気相手は大きなダメージを受けるでしょう。
ただし、当然ながら自分自身も裁判に付き合うことになります。弁護士費用がかかる点は相手と同じですし、裁判の結果として慰謝料の金額が減ってしまうこともあるかもしれません。浮気相手に制裁を加えるつもりでいたら、自分自身が苦しんでいたということにもなりかねないのです。引き際を誤らないようにしてください。

暴力や脅迫などの違法行為はNG

無事に慰謝料を獲得したとしても満足せず、何とかして浮気相手を苦しめてやりたいと考える方もいるでしょう。実際のところ、慰謝料請求以外の方法で浮気相手に罰を与えることはできるのでしょうか。いろいろな方法を考えてみましょう。

浮気の事実を拡散する

浮気をした人にとって、その事実を周囲に知られてしまうのは何としても避けたいところです。浮気相手の勤務先がわかっている場合、「浮気の慰謝料請求のことで話がある。◯◯に変わってほしい」などと電話を入れれば、勤務先で浮気の事実を広められるかもしれません。浮気相手が自分の知り合いだった場合は、共通の知り合いに事実を話すという方法もあります。
ただし、このやり方は名誉毀損罪に該当する可能性がある点に注意してください。判例上、たとえ事実を広めただけだったとしても、名誉毀損罪は成立する可能性があります。逆に自分が慰謝料を請求されないようにしましょう。

暴力を振るう、中傷ビラをまく、脅迫する

絶対にやってはいけないのは、浮気相手に暴力を振るったり、中傷ビラをまいたり、不貞行為の証拠を盾に脅迫したりすることです。相手も最初は我慢するかもしれませんが、限度を越えれば警察に通報するでしょう。そして、暴行・傷害や脅迫は立派な犯罪です。浮気相手に制裁を加えようとするあまり、相手以上の罪を犯さないようにしてください。

今回のまとめ

あらゆる方法を比較検討しても、慰謝料請求に勝る制裁はないといえます。他の方法はどれも確実性がなく、やった側が罪に問われる可能性もあるため、まったくおすすめできません。確実な証拠によってパートナーと浮気相手の関係を断ち切り、高額の慰謝料を勝ち取ることこそが理想的な罰なのです。まずは冷静に浮気の証拠を集めてみましょう。