名古屋の浮気調査・行動調査・ストーカー対策を行うならゼネラルリサーチ「コラム」ページ

コラム

COLUMN

2019.11.20

コラム

浮気や不倫は違法・法律違反となるのか

浮気や不倫は違法・法律違反となるのか

浮気・不倫問題を解決したい時は、やはり法律に則った手続きを行うのがおすすめです。しかし、そもそも法律において、浮気・不倫がどのような扱いになっているのかを知らない方も多いのではないでしょうか。もちろん、浮気を原因とする離婚や慰謝料請求には、ちゃんとした法的根拠があります。
ここでは、浮気・不倫と法律の関係について見ていきましょう。

【目次】
1.現在の日本では、浮気は犯罪ではない
2.浮気は不法行為であり、慰謝料を請求できる
3.不貞行為は離婚訴訟を起こす理由となる
4.今回のまとめ

現在の日本では、浮気は犯罪ではない

浮気・不倫の被害にあった方の中には「自分がこれだけ苦しんだのだから、浮気相手を刑務所にでも入れてやらないと気が済まない」という方もいるでしょう。しかし、現在の日本の法律では、浮気・不倫は犯罪として規定されていません。そのため、浮気相手であれパートナーであれ、懲役・禁錮・罰金といった刑罰を加えることはできないのです。
かつては「姦通罪」という法律が存在し、既婚者の不貞行為が犯罪として扱われていた時代もありました。しかし、姦通罪は女性にのみ適用されていたため明らかな男女不平等であり、戦後になって廃止されています。男女どちらにも適用されるようにすれば、法律として存在しても問題ないように思えますが、現在に至るまで復活していません。
なお、海外にまで目を向けると、姦通を犯罪としている国・地域は今でもあります。主な国としては、アメリカのいくつかの州や中国、フィリピンなどです。また、イスラム圏のほとんどの国でも浮気・不倫は犯罪で、他の国に比べて重い罪に問われる傾向にあります。浮気・不倫を犯罪と見なすかどうかは、その国の価値観や宗教感が色濃く現れるといえるでしょう。

浮気は不法行為であり、慰謝料を請求できる

次は、浮気への最も有効な対抗策である、慰謝料請求の根拠について見ていきましょう。民法709条では、いわゆる損害賠償請求について定めており、さらに710条ではその請求が「財産以外の損害に対しても」行われなければならないと定めています。これに基づいて精神的苦痛などの補填を要求するのが、いわゆる慰謝料請求です。
問題は、浮気・不倫が慰謝料請求の対象となるかどうかですが、この点は民法752条が根拠となります。この法律では「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。」と夫婦の義務を定めており、この中に貞操義務(配偶者以外と性行為をしない義務)もあると解釈されています。これにより浮気・不倫は、貞操義務に違反し夫婦の平穏な生活を乱す「不法行為」と見なされ、慰謝料請求の対象となっているのです。

不貞行為は離婚訴訟を起こす理由となる

浮気・不倫に関わる法律の中でもう1つ重要なものとしては、民法770条があります。この法律では、夫婦のどちらかが離婚訴訟を起こすことができる条件(離婚事由)を定めており、その1つに不貞行為を挙げているのです。不貞行為の定義について争われた時代もありましたが、現在ではまさしく「配偶者以外との性行為」であると判断されています。
つまり、不貞行為の証拠さえ入手できれば、配偶者の意思に関わらず離婚できる可能性が生まれるのです。同時に浮気の悪質さも証明されるため、慰謝料請求においても優位に立てるでしょう。ただし、「不貞行為は反復されたものでなければならない」という見解もあり、いわゆる一夜の過ちでは離婚訴訟を起こせないケースもあります。離婚訴訟を起こしたければ、浮気が長期間・複数回に及んでいた証拠を入手しておくべきでしょう。

今回のまとめ

浮気・不倫は、状況によっては人生を変えてしまうほどの行為です。離婚事由の1つに挙げられていることから考えても、「浮気をするような人間は離婚を切り出されても仕方がない」といえるでしょう。現在は姦通罪こそ廃止されていますが、法律は基本的に浮気被害者の味方です。弁護士を頼るなどして、浮気問題を速やかに解決してください。