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2020.01.06

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【浮気や不倫で離婚した場合の養育費の相場】

【浮気や不倫で離婚した場合の養育費の相場】

夫婦が離婚する時、慰謝料や財産分与と並んで重要になるのが、子の親権者の決定と養育費の支払いです。特に、離婚の原因が浮気・不倫である場合は、それを理由として養育費の増額・減額を要求するケースも多いのではないでしょうか。ここでは、浮気・不倫が原因で離婚した場合の養育費の相場について解説します。

【目次】
1.浮気・不倫の事実は養育費の金額と無関係
2.養育費算定表を基準として算出する
3.金額をアップしたければ、当事者間の協議で決着を
4.今回のまとめ

浮気・不倫の事実は養育費の金額と無関係

最初に知っておきたいのは、「離婚の原因と養育費の金額は直接関係ない」ということです。そもそも養育費とは、子供が成人して社会的に自立できるまでに必要な費用であり、親権者にならなかった親に支払いの義務が生じます。つまり、あくまでも子供のためのお金であって、離婚の原因により減額されていいものではないのです。この辺りは、浮気の内容次第で金額が上下する慰謝料とは、大きく性質が異なるといえます。
そのため、たとえ浮気をした側が親権者になったとしても、非親権者の親は養育費を支払わなければなりません。「そちらの浮気が原因で離婚したのだから、養育費はそちらが持つべき。自分は一切支払わない」という姿勢は認められないのです。相手が受け入れたのならともかく、裁判に持ち込まれた場合は、支払いを命じられる可能性が高いでしょう。
逆に、浮気をされた側が親権者になったとしても、それを理由に養育費を増額できるとは限りません。離婚の原因がどちらにあろうと、子供には何の責任もないのです。浮気に対する制裁は、養育費ではなく慰謝料の請求によって行うべきでしょう。

養育費算定表を基準として算出する

養育費の金額は、夫婦間の話し合いによって自由に決定することができます。しかし、適切な金額を算出するのはなかなか難しく、そう簡単には合意に至れません。そこで、算出の基準としてよく用いられるのが、東京家庭裁判所が公表している「養育費・婚姻費用算定表」です。この算定表では、養育費を支払う側(義務者)と受け取る側(権利者)の年収、そして子供の人数や年齢から養育費を算出することができます。当然、離婚原因が何であるかは考慮されません。いくつか例を挙げてみましょう。

【例1】
義務者:年収500万円(給与)
権利者:収入なし(専業主婦など)
子:0歳~14歳が2人

→表3より、養育費は月額8~10万円

【例2】
義務者:年収500万円(給与)
権利者:年収710万円(自営)
子:15歳~19歳が1人

→表2より、養育費は月額2~4万円

例1と例2では義務者の年収は同じですが、その他の条件の違いにより、養育費に大きな差があることがわかります。このように、簡単に養育費を算出できるのです。しかし、「算定表の金額は時代に即しておらず不十分である」という意見も根強く、実際に生活に苦労している人も少なくありません。子供の将来を考えるなら、生活の実態や将来の進路なども加味して金額を決定すべきだといえるでしょう。

金額をアップしたければ、当事者間の協議で決着を

当事者間の話し合いでも養育費が決まらなければ、調停や審判、裁判に進むことになります。この場合は、養育費算定表に従って金額が決まるケースが多く、大幅な増額は望めません。相場よりも高い養育費を受け取りたければ、当事者間の協議の段階で請求し、合意に持ち込む必要があります。義務者の方が経済的に恵まれているなら、そのことを積極的に主張しましょう。
親権者(権利者)が浮気をされた側なのであれば、「あなたのせいで子供たちが苦労するかも知れない」と訴え、増額を要求するという方法もあります。逆に、浮気をした側が親権者になった時は、恥を忍んで養育費を請求しなければなりません。「離婚の責任は自分にある。だけど、子供の将来のために養育費は支払ってほしい」と訴えてください。相手が渋るようなら、遠慮なく調停や裁判に進みましょう。少なくとも、算定表通りの養育費は認められる可能性が高くなります。

今回のまとめ

浮気・不倫トラブルは、結局のところ夫婦間の問題でしかありません。子供には何の関わりもない話ですから、養育費は事情に関係なく支払われる必要があります。浮気による怒りや悲しみは慰謝料請求で解決し、子供の将来を第一に考えて養育費の取り決めを行いましょう。

関連記事:養育費・婚姻費用算定表
http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/santeihyo.pdf