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2020.03.16

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【探偵相談する際に犯罪歴などを話した場合はどうなる?】

【探偵相談する際に犯罪歴などを話した場合はどうなる?】

探偵には、実にさまざまな立場の人が依頼を持ち込んできます。中には、犯罪歴のある人もいるかもしれません。仮に相談の最中、自分の犯罪歴や過去の問題行動などを探偵に話したとしたら、探偵はどのような反応を見せるのでしょうか。ここでは、依頼者の犯罪歴が探偵の調査に与える影響について解説します。

※依頼者に悪意がないことを前提としています。

【目次】
1.犯罪歴を理由に調査を拒否されることはある
2.調査を拒否されやすくなる犯罪歴とは?
3.関連性の薄い犯罪歴でも問題視される?
4.今回のまとめ

犯罪歴を理由に調査を拒否されることはある

最初に結論を言うと、依頼者自身の犯罪歴を探偵に話した場合、依頼を受けてもらえなくなることがあります。その理由は、探偵業法(探偵業の業務の適正化に関する法律)第9条1項です。

探偵業法(第9条1項)
探偵業者は、当該探偵業務に係る調査の結果が犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いられることを知ったときは、当該探偵業務を行ってはならない。

この定めに違反すれば、探偵には営業停止などの行政処分が科される可能性があります。そのため、少しでも悪用が疑われる場合、探偵は調査を引き受けてはくれないのです。犯罪歴があるからといって、今現在も犯罪を企んでいるとは限りませんが、探偵としては警戒せざるをえません。
中でも、探偵が徹底して関係を避けるのが反社会的勢力(暴力団)です。厳密にいえば、暴力団員は犯罪者というわけではありませんが、調査結果が悪用される可能性は非常に高いと考えられます。現実として、探偵業法が整備される前は、暴力団員が探偵を利用するケースがよく見られました。
そのため、元であれ現役であれ、暴力団員の依頼を探偵が受けることはまずありません。探偵の業界団体も、反社会的勢力からの依頼を受けないよう指導しているのです。関係者だと疑われた瞬間、何かしらの理由をつけて依頼を断られると思っていいでしょう。

調査を拒否されやすくなる犯罪歴とは?

反社会的勢力以外でも、犯罪目的で探偵を利用する人はいます。主な調査ごとに、警戒される犯罪歴や問題行動を挙げてみましょう。

人探し調査

引っ越したターゲットを探し出すため、ストーカーが利用することがあります。ストーカー規制法違反で警告・逮捕された過去が依頼者にあれば、探偵はまず間違いなく依頼を受けてくれません。
また、暴力を受けて逃げ出した配偶者を連れ戻すために、人探し調査を利用する人もいます。ストーカーと同様、依頼は受けてもらいにくくなるでしょう。

素行調査

素行調査は、嫌がらせ目的で他人の素性や行動パターンを調べる時に悪用されます。騒音・盗撮・つきまといなど、迷惑防止条例違反の経験があれば、調査を拒否されるかもしれません。

浮気調査

浮気の証拠を利用して浮気相手を脅迫する人は、残念ながら少なくありません。依頼者に暴行・傷害・脅迫・恐喝といった犯罪歴があれば、たとえ浮気が事実である可能性が高くても(むしろ事実であるからこそ)、探偵は依頼を受けづらくなります。

関連性の薄い犯罪歴でも問題視される?

前の項目で解説したのは、調査の内容と直接結びつく可能性のある犯罪歴でした。しかし、賭博や文書偽造など、調査内容とあまり結びつかない犯罪歴のある人もいるはずです。この場合はどうなるのでしょうか。
結論から言うと、こちらも探偵の心証に影響する可能性はあります。調査の内容と直接関係なくても、「犯罪歴がある人」というだけで、探偵が警戒する理由としては十分だからです。特に、殺人や放火といった重大な犯罪歴は、警戒されても仕方がありません。もちろん、最終的な判断は探偵に委ねられますから、引き受けてくれるケースもあるでしょう。
また、業務上過失致死傷などの過失犯の場合は、故意犯ほど問題にはならないと考えられます。少なくとも、自分の意思で罪を犯したわけではないからです。重要なのは「調査結果が悪用されそうかどうか」であると覚えておきましょう。

今回のまとめ

探偵に犯罪歴を話すかどうかは依頼者の自由です。依頼を受けてもらうことだけを考えるなら、なるべく話さない方がいいでしょう。しかし、探偵は長年の経験から、依頼者の嘘を簡単に見抜いてしまいます。少しでも怪しいところがあれば、調査を拒否されるのは間違いありません。素直にすべてを話した上で、調査を悪用する意志はないことを訴えてはいかがでしょうか。