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2020.07.02

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【不倫や浮気を罰する法律はあるのか?】

【不倫や浮気を罰する法律はあるのか?】

パートナーに浮気・不倫をされた場合、パートナーや浮気相手に罰を下さなければ納得できないという方は多いでしょう。浮気への制裁としてすぐに思いつくのは慰謝料請求ですが、これはどのような法的根拠に基づいているのでしょうか。また、浮気をした人を刑事罰に問うことはできるのでしょうか。ここでは、浮気を罰するための法律について解説します。

【目次】
1.浮気は犯罪ではなく、刑事罰には問えない
2.浮気をした人に慰謝料請求ができる根拠
3.度重なる不貞行為は「離婚原因」となる
4.今回のまとめ

浮気は犯罪ではなく、刑事罰には問えない

最初に知っておきたいのは、現在の日本だと浮気・不倫は犯罪ではないということです。浮気によって警察に逮捕されることはありませんし、検察に起訴されてしまうこともありません。そのため、どれだけパートナーや浮気相手に腹が立っても、刑務所送りにすることは不可能なのです。慰謝料請求はあくまでも民事の問題であり、浮気に対して罰金を科しているわけではありませんから、また別のものとして考える必要があります。
ただし、これはあくまでも「現在」の「日本」の話です。かつての日本には「姦通罪」という法律があり、既婚者の不貞行為(配偶者以外と肉体関係を持つこと)が犯罪として扱われていました。ただし、適用されたのは女性のみで、現在の価値観からすると完全な男女不平等です。そのため、戦後になって廃止されてしまいました。もっとも、「男性にも適用可能にして復活させてほしい」と考えている方はいるかもしれません。
さらに海外では、不貞行為を犯罪としている国や地域が今なお存在しています。主な国は、イスラム圏の多くの国と中国、フィリピン、そしてアメリカのいくつかの州です。イスラム圏の国では、当然ながらイスラム教の影響が強いと考えられます。この辺りは、国や民族ごとの考え方次第なので、どちらが正しいというわけでもありません。

浮気をした人に慰謝料請求ができる根拠

浮気が犯罪ではない日本において、浮気への最大の対抗策となるのが慰謝料請求です。慰謝料は、ただ「誠意を見せるためにお金を払え」というものではなく、ちゃんとした法的根拠があります。損害賠償請求について定めた民法709条と、損害賠償請求は財産以外の損害に対しても行えるとした710条です。ここへさらに、民法752条が根拠として加わります。752条は、いわゆる夫婦扶助義務を定めたもので、夫婦はお互いに協力し助け合わなければならないとしているのです。
そしてこの義務には、配偶者以外と性交渉を持たない「貞操義務」も含まれると解釈されています。そのため、浮気・不倫は夫婦の義務に違反する「不法行為」となり、慰謝料請求の対象となりえるのです。
では、肉体関係のない浮気はどうなるのでしょうか? 判例では、たとえ肉体関係がなくても、「婚姻共同生活の平和」を破壊する行為があれば慰謝料請求は認められるとしています。結局、世間一般で「浮気・不倫」とされる行為に対しては、程度によって相場こそ変化するものの、慰謝料請求で制裁を加えられるというわけです。

度重なる不貞行為は「離婚原因」となる

浮気・不倫によって夫婦関係が修復不能になった場合は。残念ながら離婚を検討しなければなりません。この時、パートナーが離婚に応じてくれればいいのですが、何かと理由をつけて拒まれることもあります。離婚は原則として夫婦双方の合意が必要なため、相手が応じてくれなければいつまでも離婚が成立しません。
そこで重要になるのが、「離婚原因」を定めた民法770条です。この法律では、「こういう事情があれば離婚訴訟を起こすことができる」という内容を定めており、その中に不貞行為も含まれています。つまり、不貞行為があったことを証明できれば、パートナーが応じなくても離婚できる可能性が生まれるのです。
もちろん、「態度を改めないのであれば離婚訴訟を起こすぞ」と、パートナーに揺さぶりをかけることもできます。これらも一種の罰と考えていいでしょう。ただし、不貞行為は反復したものでなければならないとする見解もあるため、できれば浮気が長期間に及んでいた証拠を入手してください。

今回のまとめ

犯罪であろうとなかろうと、浮気・不倫が許されざる行為であることは間違いありません。だからこそ法律や判例でも、浮気に対して慰謝料請求を行うことが認められているのです。そして、十分な慰謝料を勝ち取るためには、決定的な証拠を入手する必要があります。現状では、慰謝料請求こそが浮気に対する最大の罰ですから、探偵に調査を依頼するなどして確実に証拠を入手しましょう。